「外資系企業」というと、フラットでヒエラルキーが少ない、風通しの良い社風で、実力次第でバンバン昇進できるといったプラスのイメージがあります。事業会社からコンサルティングファームへの転職を考えている方の中にも、できれば外資系のコンサルファームに行きたいと思っている方も少なくないのではと思います。
そんな中で、よく取りざたされるのが監査法人系コンサルティングファームの「Big 4」は外資なのかそうではないのか、という質問です。監査法人がバックについているがゆえ、少し特殊な成り立ちのこれらのファームは、事業会社の方からすると少し分かりづらいのではと思います。ここではコンサルファームの「外資 vs 外資ではない」論争についての解説と、実際の社風について見ていきたいと思います。
厳密な定義に基づく外資系コンサルティングファームとは
外資系企業の定義は、しっかり定まっているように思えますが実は曖昧な部分があります。外国の資本が入っていることは絶対条件のひとつとなりますが、資本が何割以上であるべきという定義はなされていません。外国資本が1％でも入っていれば外資系企業と呼ぶのはやや強引でしょうし、反対に100％外国資本でなければならないとすると、かなり限定的な企業にとどまるでしょう。一般的には、経産省が毎年行っている「外資系企業動向調査」において使われている「外国資本が3割以上」という条件が目安として使われることが多いように思います。
この資本の比率という考え方でいくと、Big 4のコンサルティングファームはどこもグローバルのファームと資本関係は無いため、外資系企業ではなく日系企業と呼んだ方が正しいことになります。転職サイト等でもBig 4は外資系企業と呼ばれることが多く、中にはグローバルのファームの子会社と勘違いされている方も多いかも知れません。しかし、イメージとしては各国の法人は独立しており、コンビニのフランチャイズ店舗のように、ブランドやある程度の施設・ナレッジ等を共有している、と考えた方が実態に近いでしょう。ただし、法的には独立していても、経営やレポートラインはグローバルで緊密に連携しており、日本のとあるチームを実質マネジメントしているのはシンガポールのマネジメントチームだった、ということが往々にしてあるそうです。そのため、中身としては外資系企業と呼んでも差し支えないかも知れません。
実際にはイメージと異なる各ファームの社風
そもそも、外国資本が3割以上入っている企業は外資系企業という条件を用いると、ザ・日系企業というイメージの強い日産自動車株式会社は仏ルノーが4割以上の株式を保有しているため、外資系企業にばっちり当てはまります。またこちらも日系企業の代表格とも言えるNECは、1899年日米の合弁会社として誕生しており、日本初の外資系企業とも呼ばれています。こういった例から考えても、「資本の比率」や「外資系」という括りで企業風土や社風を語るのは、ちょっと無理があるように思えます。
先ほども述べた通り、Big 4の中でも海外メンバーがチームをマネジメントしていたり、レポートライン上で海外メンバーの力が強い場合にはいわゆる「外資色」が非常に強くなります。具体的にはPwCやEYはその傾向が強いと言われています。反対に、デロイトは日本法人内の力が強いために、Big 4の中ではもっとも日系企業らしい社風とも言われています。
またBig 4のカテゴリーからは外れますが、米国の100％子会社であるIBMのコンサルティング部隊については、まごうことなき外資系企業にカテゴライズされますが、社風は非常に日系企業らしいとも言われています。これは一説では、日本に進出してからの歴史が非常に長く、また日本の組織も大きくなったことから日系色が強くなった、と考えられています。現に私の友人が日本IBMのコンサルティング部隊の中途採用枠に応募した際、「転職回数が多いため」という日系企業らしいお見送りをされ、結果PwCへと転職していきました。
「外資かそうじゃないか」に惑わされないようご注意
このように見ていくと、外資かそうでないかというのは社風や文化を判断するための材料としては弱く、あまり気にすべきものではないのかも知れません。もちろん、自分の働く場所として誇れる要素がある方がうれしい、外資系企業という属性はそのひとつの要素なのだ、という考え方であれば、海外親会社が100％子会社として設立した純然たる外資系企業を選ぶのも良いと思いますが、それよりもご自身の働く場所に合うコンサルファームかどうかを重要視すべきではないかと思います。
インターネット上での情報収集によって各ファームの特徴も大まかにつかめますが、やはり事業会社からコンサルファームに転職する際には、その道に詳しい転職エージェントを頼るのが良いでしょう。業界に詳しいエージェントであれば、各社の社風や文化についても適切なアドバイスをしてくれるはずです。そのようなプロを頼り切るのが転職の近道だと思います。
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